区は、文科省が区にやりなさいと通知していた物価高対策としての教育費の負担軽減である「教材費無償化」を、所得制限なしの「入学準備金」(小学生5万円、中学生10万円)として実施する予定ですが、従来の就学援助との二重取りになるとのことで、生活保護・就学援助の世帯は対象外にしています。 プレス発表では、学資保険の積み立てに使ってもいいとのことで用途制限なしでいくと言っており、ならば、格差を助長しないよう、生活保護・就学援助の方々にも、収入認定されないよう配慮しつつ、給付してほしいと要望しています。
そこで、区民が主役の会は、文京区議会の予算委員会で、小学生5万円、中学生10万円の入学準備金を、就学援助および生活保護の方々にも給付することを求めて予算修正案を出しましたが、賛成してくれたのは共産党のみで、否決されました。
区民の方からの情報によると、新宿区は、文京区と同じ金額で、差別なく、就学援助世帯にも住民登録があればもらえるとのことです。新宿区にできて、文京区にできないこと、力不足で申し訳ありません。
会派が、予算委員会でも指摘してきたように、「入学準備金」にせず、新宿区のように「入学祝い金」にすれば、就学援助との用途の重複とならず、生保や就学援助層にもできた支援です。物価高騰で広がる格差をこれ以上広げないようにするのが行政の役割だと思うわけです。引き続き、会派として、声をあげていきたいと思います。
