今回の代表質問で、長引く物価高に苦しむ、ひとり親家庭への支援強化を求めました。
区からの答弁で、「すでに就学援助をやってるし、今後は入学準備金の施策もやります」と言ってたので、自席からの発言で「就学援助もらっている人は、対象外です。救われません」「高校授業料無償化だって、所得ある人の支援にしかなっていません」と、申し上げました。
引き続き、区民が主役の会として、予算委員会などでも取り上げていきたいと思います。
依田つばさ区議のブログより
文京区の2026年度予算案で議論が白熱しそうなのがこれです。「教育費保護者負担軽減事業」。小学校入学時に5万円、中学で10万円を家庭に配ります。なんともザックリした事業で区長選挙・区議会議員選挙の前のバラマキ感もありモヤッとするというのが第一印象です。まあでもこれはあくまでも印象論。
区の内部の検討過程を調べると、昨年10月時点では区立小中学校の補助教材と学用品を無消化するという事業案だったことがわかりました。必要経費は毎年3億円程度だそうです。
皆さんご存知だと思いますが、義務教育では教科書は無償ですがドリルなどの補助教材は有償です。文京区では親はゆうちょ銀行の口座を作らされ、そこから色々と引き落とされます。学用品(ピアニカ、絵の具セット、裁縫セット、彫刻刀など)は各自で買って持ってきてね、です。いくつかの大きな物は学校に業者が来てその場で購入することもできます。
実現しなかった方の事業は教材等の無償化なので例えばランドセルは含まれていません。標準服(≒制服)や体操服はどういうつもりだったのかは調査中です。
このように10月時点では補助教材・学用品の無償化事業として検討されていたものが11月には5万円と10万円の入学祝い金を配るという事業に変わりました。なおそれ以前には学用品の学校備品化も選択肢にあったのですが、管理が大変ということで退けられています。
5万10万給付事業には明確な疑問点が1つあります。それは「所得制限なく公立私立関係なく誰にでも」という触れ込みなのに、実は就学援助世帯・生活保護世帯が対象外となっている事です。これらの世帯はすでに教材費などの補助が出ているからという理屈と推測されます。しかし5万10万の使途は制限されていません。補助教材・学用品無償化の代わりに出てきた案だとは言っても、これは「祝い金」なわけです。配るなら真に分け隔てなく配るべきではないでしょうか。
さて、憲法第２６条第２項には「義務教育は、これを無償とする。」と書かれています。この理念をより広く解釈していくなら区立小中における補助教材・学用品の無償化の方が私のスタンスには合っているなと思ったりするわけです。
くしくも日本共産党文京区議会議員団がこの2月定例議会に「文京区立学校等学用品費無償化条例」案を議員提案条例として提出してきました。予算案と条例案にどんな立場で臨むか、会派の中でしっかりと検討していきたいと思います。
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