柳町小の新校舎に移転予定の児童館・育成室について

2026年06月16日 | 子育て・教育 | コメント0件

子ども子育て委員会で、「柳町小の新校舎に移転予定の児童館(1)、育成室(4)について」の報告事項がありました。
すべて柳町小の新校舎の5階に入りますが、児童館と2つの育成室は公設公営で、2つの育成室は公設民営となります。そこで、以下の質問をしました。
Q 1フロアーに、定員40名の育成室が4つで160名、そこに児童館を利用するこどもが加わり、160名以上の子どもたちが一機しかないエレベーターを利用することになるが、入室に混乱をきたさないか?
A 各育成室で入室時間をずらすなどの工夫をしたい。早く入室したい児童は階段を利用してもらうことで混乱を避けたい。育成室の指導員が誘導を行う予定。
Q 一昨年、柳町育成室と柳町第2育成室(現在、ここわ保育園2階で運営)では、配慮の必要なお子さんが各9名、7名の計16人通っておられると伺ったが、4つの育成室に配慮の必要なお子さんは何人と想定されるか。クールダウンの部屋や多目的トイレなど、受け入れ体制はととのっているのか。
A 現在、柳町育成室と第2育成室で10〜15名と把握している。4つの育成室になると30〜40名程度になると想定。クールダウンの部屋は2か所、多目的トイレの用意もあり、児童数に合わせて職員の加配もある。
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この後、公明党の田中かすみ委員が、配慮の必要なお子さんにつく指導員の加配について質問し、欠員を補うよう要望。議論を深めてくださいました。
Q 区全体で要配慮のお子さんは何人?
A 214名(公営130名、民営80名弱)
Q 要配慮のお子さんに対して指導員の数は?
A  民営に関しては全員に人がつき88名。公営では39人の欠員あり。(アルバイトなどで補う)
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Q 児童館、育成室の職員は公営も民営も同じ事務室で机を並べ、児童館のプレイルーム、図書室、多目的室は育成室の児童も共有する。行事やおやつの提供、防災対応なども足並みそろえる必要がある。公営と民営の連携のあり方、指示系統のあり方、賃金のあり方は、統一されているのか? 民営の公募の際の仕様書に協働のあり方について書き込んでほしい。
A 公営と民営が情報共有し、同じ質の保育を提供することを前提としたい。プレイルームなどの共有スペースは時間割を設定して分けたり、時にはふれあう時間を設けたりして、安心して遊べる空間をつくりたい。指示系統は、エリアマネージャーの配置で対応し、巡回指導も行う予定。賃金については、同一労働同一賃金に近づけていきたい。プロポーザルに向けて、区の指針を理解していただけるよう仕様書を作成する。
Q 日本版DBSについて、児童館は「義務」だが、育成室は義務ではなく「認定対象事業者」とされ、認定されて初めて導入される仕組みになっている。さらに、公営か民営かで申請パターンが違うが、対応は整理されているのか。
A 日本版DBSの導入について、義務ではないが、必要だという認識はある。国のガイドラインを踏まえ、民間委託の事業において、子どもの安全を保障するための仕組みを今後検討する。

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